この間、各メディアでアメリカの国家秘密が漏洩したと大きく報道されています。誰が漏洩したのかはほぼ特定されているようですが、漏洩させた狙いや目的等はよく分かっていないようです。
　この漏洩事件に関して、個人情報から国家機密に至る全ての｢秘密｣｢機密｣は結局は最終的に｢人｣の問題たることがより鮮明になったのではないかと思います。

☆絶対に解読されない暗号化？

　かなり以前ですが、朝日新聞で絶対に解読されない暗号化技術が開発され、実用化されるようになる、との報道がありました。
　しかし”そうなのかな”という疑問がありました。その疑問は下記のとおりです。
ご意見をお聞かせいただければ思います。

　一つの暗号化されたファイルとしてそのファイルが盗まれたとしても解読できないということはありえるかもしれません(しかし、絶対解読不可能とされていてもその暗号を解読するソフト等が開発される可能性もあると思いますが)。
　ただ、解読できないファイルとして存在しても、そのファイル内容を見ることができない限りそのファイルの文章内容はまったく意味をもちません。国家の最重要秘密だったとしても最低限の限られた人数の人はそのファイルを読むことになるでしょう。誰もが読むことができなければそのファイルの存在意義はないでしょう暗号化する意味もありません。

　だとすれば、その｢絶対解読できない暗号化｣を解読できる｢解読キー｣が存在するはずです。それを入手すれば暗号解読につながります。
　また、解読できるコンピューターを操作できる個人になりすまし、そのコンピューターに入り込めばファイルの暗号を解除することも可能ということになります。顔認証、指紋認証等々によりセキュリティーが頑強に設定されていても、専門家によれば、それらをかいくぐる対処方法はあるとのことで、現実的にも、顔認証等があるコンピューター室に侵入されたという事件も報告されているようです。となれば、｢絶対解読できないファイル」の閲覧も可能となるでしょう。

　さらに、最初に見た今回のアメリカでの機密情報漏洩事件のように、不正なパソコンへの侵入なり解読できる個人へのなりすましによる情報取得といったことがなくても、正当に極秘情報を入手できる当人が機密情報漏洩に関われば、いかなるセキュリティー強化も意味がなくなることになります。

結局｢人｣の問題

　情報漏洩を防ぐためには、コンピュータを含め、ハード面のセキュリティー強化が必要なのはいうまでもありませんが、最終的には｢人｣の問題になるのではないかと思います。
　それゆえ、今日の高度な情報化社会での機密漏洩問題は、いかに｢人｣の管理・支配を完璧にしていくかにかかっているといえます。
　結局、今日の高度情報化社会は、管理･監視による人の支配強化に結びつき、強権的な管理社会をつくり上げていくことになるでしょう。

※次回から、AI=人工知能について考え、つぶやいてみようと思います。

　前号のブログの続きです。
　この問題も以前に重要な個人情報漏洩につながる危険性を指摘しました。

　コロナ感染が拡大し、外出の規制要請が出されている中で、テレビ等のメディアでは従来都心の人通りの多いハチ公前の交差点などのコロナ感染がなかった頃と、感染が拡大した現在の映像を対比し、いかに外出している通行人が減少しているかが報道されていました。
　この情報は交差点に設置された監視カメラ映像を見て通行人の数を数えるといったアナログ情報ではありません。
　各携帯電話会社のＧＰＳ位置情報を｢活用｣したものです。

　このＧＰＳ位置情報の活用は、子どもが行方不明となったとき、捜査機関が子どもがもっているスマホで子どものいる地点を確認していることがテレビなどで報道されており、非常に役立つ情報と受けとめられている方も多いと思います。
　確かに、使い方によっては役立つ情報であることは間違いありません。

　しかし、ある地点のＧＰＳ位置情報を取得することは、その交差点を横断している全ての人が○月○日○時にハチ公前の交差点を歩いていることを明らかにするものです。ただ、多くの人の情報ではありますが、あくまでもＡさん･Ｂさんといった一人一人の位置情報が基本となってそれの合計がコロナ以前とコロナ後のある日時の対比として報道されていることになります。ＡさんならＡさんという個人を特定した位置情報ですので、当然携帯電話会社に届けられているＡさんの個人データ(氏名･住所等)とセットになっています。

　このことは、逆にＡさんが今どこにいるのかを検索することも可能ということです。これは犯罪捜査における容疑者がどこにいるのか居所検索に｢活用｣されています。そして、各メディアは容疑者確保の重要情報として何の疑問もなく警察発表をそのまま報道しています。
　ジャーナリズムの使命としては、少なくとも各携帯会社のビッグデータを活用する行為について、｢このような個人の位置情報の検索は裁判所の許可を得て、犯罪調査に絞るべき｣とのテロップを流すことも必要ではないかと思います。そのテロップを見ることで個人情報漏洩に対する危機感を持つ人も出てくるでしょう。

★誤認逮捕につながった事例も　

　アメリカのことですが、ＧＰＳで殺人事件のあった現場にいたことが確認されたとのことでＸさんが逮捕されました。Ｘさんは傷害の｢前科｣があったこともあり逮捕に至ったとのことです。
　しかし、他の事件で逮捕されたＹ容疑者がＸさんが犯したという殺人事件の犯人であるとの自供があり、Ｘさんの無実が明らかになった事例があるそうです。
　また、ある個人を特定し、その個人の行動範囲を24時間、毎日、記録しておくこともいともたやすくできることになります。

　これらのように携帯のＧＰＳは、確かに非常に便利な機能を提供してくれますが、個人情報の漏洩につながる怖さを持っていることも充分承知しておく必要があると思います。

以上

　

　ネットの怖さはよく指摘されます。
　それは国家の秘密漏洩ということから、ある国家が別の国家の首相の携帯電話の盗み聞き、軍事機密の漏洩など、国家間の政治問題に関わる重要な問題も現実化しています。

　国家の機密情報漏洩というほど大きな問題ではないものの、いわゆる悪質なハッカーにより個人情報（単に氏名・住所だけではなく、カード番号や銀行口座等も含めて）が盗まれ、その個人情報売り買いされていることも重要な社会問題となっています。じつは、以前にも報告しているのですが、数年前に私もその個人情報漏洩の｢被害者｣になりました。

　私がプリンターのインクカートリッジ等を購入している文具のネット通販会社から、｢お詫び｣のメールが届き、お客様情報がハッキングされ盗まれたとの連絡がきていました。その連絡では盗まれた個人は把握できていないとのことでした。

　私の個人情報も盗まれていたことが分かったのは、カード会社から私のカードが不正に使われている可能性がある、それゆえカード使用について確認したい、との電話でした。　
　ただ、このような電話によって個人情報を取得しようとする悪質な電話もあると聞いており、｢せっかく連絡していただいており申し訳ないですが、こちらからカードに記載されているコールセンターに電話します。どこの部署のどなたにつないでいただければよいかを聞かせてください｣と話をし、接続先を聞き、私の方からカード会社に連絡し、具体的な話を聞くことになりました。

　契約者が行ったのではないと思われる支払請求がきており、確認のため電話した、本日○○時にカードでの買い物をしていただいているか、とのことで、私は今日は一度も買い物はしていないと回答しました。
　どこからかはカード会社ではわかないが、あなたのカード番号とパスワードが盗まれた可能性が高い、とのことで、当然今回の引き落としはしない、カード番号とパスワードどちらもの変更が必要となり、変更届を郵送するので必要事項を記入して返送してください、となりました。
　カード会社が不正取引を見つけてくれたおかげで、金銭的な実損はありませんでしたが、このカードを他の引き落としにも使っており、それらのカード及びパスワードの変更手続きに結構時間を割くことになりました。

《カード会社の責任も》

　悪質なハッカー等による個人情報の盗み取りが社会的な問題となり、ハッカーによる盗み取り行為に個人情報漏洩の責任があるのは当然としても、カード会社も不正な請求に何らかの対応策をとるべきではないかとの指摘も出されてきました。
　上記のような不正請求に対する私への連絡は、このカード会社の対応の一つであると思われます。
　どのように不正請求を判断しているのかは｢企業秘密？｣かもしれず詳しいことは分かりませんが、カード会社も何らかの対応をしていることは今回の私への確認電話対応でよく分かりました。よいことだと思います。

《しかし、怖さも》

　カード会社の不正請求に対する対応は具体的に明らかにされいないようですが、専門家等により対応策の一つではないかとされていることに少しの怖さがあります。
　その不正請求を見分ける方法は、カード会社のデータベースに私の請求実績が保存蓄積されており、私の購入傾向（どのような物を多く購入しているのか）やどこで購入しているのかといったデータと対比し、今まで購入したこともない物品の請求や、ネット通販での主な購入先と異なった取引、さらには私の住所と遠く離れた場所での購入などがあれば不正請求を疑うということのようです。
　このことにより不正請求が発覚し、不正請求の抑止にもつながるならよいことだといえますが、個人個人のカード使用履歴がビッグデータとして蓄積され、それが盗まれる危険性がないとはいえません。また、詐欺メールなどの犯罪捜査にカード会社のビッグデータが｢活用｣されては、個人情報としての重要な金銭の流れ、物品購入実績から判断される生活状態、さらには購入書籍等による思想傾向さえも暴かれることにつながりかねません。
　その意味ではカードの不正請求が防止されるというメリットはあるものの、一方では個人が丸裸にされてしまう危険性もはらんでいるといえます。

以上

　

＜疑問＞

　「北朝鮮」のミサイル発射が繰り返されており、核爆弾もすでに配備されているとも言われています。
　そのことも含め、国連決議に基づき｢北朝鮮｣とのほとんどの貿易が禁止されるような｢制裁｣が課せられ、日本政府もその｢制裁｣に加わっています。
　私も、｢北朝鮮｣の核武装化には絶対反対です。もし核爆弾があるなら即刻廃棄し、さらなる生産･開発もすべきではないと思います。
　その理由は、｢核と人間は共存できない｣、｢核爆弾｣も｢原子力発電｣も絶対反対という立場であるからです。

　アメリカなどは、世界中の人間を何度も殺せるほどの核爆弾を保有しており、そのアメリカが｢北朝鮮｣の核保有は許さないと｢制裁｣を主導しているのです。
　繰り返しになりますが、私はいかなる国も核保有は許されないという立場ですが、核を｢持ってもよい国｣｢持ってはならない国｣とに分けること自体、大きな誤りと考えています。
　アメリカ、ロシア、中国等の大国と言われる国家は核保有をゆるされ、｢北朝鮮｣のような｢小国｣は持ってはいけないなど、国家の主権も認めない暴論でしょう。
　少なくとも核保有国が｢北朝鮮｣の核保有を認めないと制裁等をするならば、自らの核を廃棄すべきです。すぐに廃棄ができないとしても最低限廃棄に向けての道筋を示して他国の核廃棄を求めるべきです。

　｢北朝鮮｣は｢ならずもの国家｣であるから核保有は許されないということもいわれています。しかし、アメリカが主導し当時のフセイン政権の壊滅、国家そのものの破壊へと突き進んだイラクへの武力侵攻は、｢大量破壊兵器をイラクが持っており、それを使用する可能性がある｣ことを大義名分にしていましたがそれがまったくのウソであったことが明らかになっています。まさにアメリカこそ｢ならずもの国家｣です。
　さらに、イスラエルのパレスティナに対する対応は、まさに｢ならずもの国家｣といえるでしょう。そのイスラエルも核を保有していると言われていますが、査察実施、制裁の実施は行われていません。

　日本は国内にアメリカ軍の基地もあり、アメリカの｢核の傘｣に入っているとの問題もありますが、一応核を持たない国として｢北朝鮮｣に対し核廃棄を求め、制裁する｢資格｣があるともいえるでしょう。しかし、それを主張するならアメリを含め核保有国に対して核廃絶を求め、核廃絶に応じないなら国連にアメリカ等の核保有国に対する｢制裁｣を求めるべきことになります。｢北朝鮮｣のみに核廃絶を求め｢制裁｣を実施することは｢何の大義もない｣といえると思います。

＜批判＞

　以上のような｢北朝鮮｣に対する核保有を許さない制裁実施に対し、日本の(他の国もそうですが)新聞やテレビ等のメディアはそれを当然のことのように報道しています。
　しかし、上記のとおり、核を｢持ってもよい国｣｢持ってはならない国｣と選別する根拠などありません。核保有などは絶対反対ですが、主権国家として｢持つ｣｢持たない｣はその国が自主的に決定すべきことです。
　それゆえ、あえて言えば、｢北朝鮮｣に核廃棄を求めるなら、すべての国の核保有禁止を求めなければならず、アメリカ等の核保有を認めるなら、｢北朝鮮｣を含め、ずべての国の核保有を認めるべきとなります。

　難しい理屈はいらないのではないでしょうか。簡単かつ当たり前のこととして、核をもつ国が他の国に対して｢核保有禁止｣などとはいえない。これは、ある意味では一般常識として考えればすむことです。
　この極めて常識的なことを指摘せず、各メディアは核廃棄に応じないことを｢北朝鮮の蛮行｣として｢北朝鮮｣批判を続けています。
　これでは、ジャーナリズムの｢死｣といわれてもしかたないのではないでしょうか。

　私としては、｢北朝鮮｣の核保有に絶対反対です。しかし、日本政府やメディアの一方的な｢北朝鮮｣批判には納得することはできません。それゆえの｢つぶやき｣です。
　　

２　維新新自由主義的緊縮政策の帰結

★医療福祉等の支出削減にかかわらず大幅な借金増加

⇒ 財政再建のための緊縮政策として、府民の生活に直結した医療、福祉、教育、子育て、中小企業支援などの財政支出をつぎつぎと削減した。その額は、2008年からの７年間で１５５１億円、年間で平均２２０億円の支出削減。
⇒ しかし、府民生活を支える財政支出をカットしたのに、大阪府の財政は再建どころか、いっそう危機を深刻化させ、この同じ７年間で、負債＝府の借金を残高を5兆8288億円(2007年)から、6兆4136億円(2014年)へと、５８４８億円も増加させてしまった。
⇒ 年間220億円もの支出カットを強行しながら、なぜ膨大な借金を重ねたのか
→ 府の収入、つまり税収が劇的に減少してしまった。
→ 税収減少の原因は、府民の生活や大阪経済を支える中小企業を支援する
財政支出を大幅にカットしたため、府民の消費は冷え込み、中小企業の経
営は悪化して、この７年間大阪経済はますます停滞と深めた。
⇒ 維新政治は、新自由主義的｢改革｣の絵に描いたような失敗例。

★起死回生としての｢大阪都構想｣｢夢洲カジノ万博｣

⇒ 維新政治による大阪府の深刻な財政危機と大阪経済の停滞を糊塗するために、起死回生の打開策として打ち出したのが、｢大阪都構想｣と｢夢洲カジノ万博｣です。
→ ｢大阪都構想｣は、維新政治が新自由主義的緊縮財政という自らの失政で府財政に開けた年間2200億円税収減という大穴を、大阪市を廃止し・解体することで埋め合わせる、という狙いがあります。
→ さらに問題なのは、維新政治がみずから招いた大阪経済の長期停滞をカジノと万博によって打開しようというその頽廃ぶりです。

★脚光を浴びる吉村府知事

⇒ 安倍政権の愚策ともいえるコロナ対策のあまりにひどい体たらくが引き立て役となって、連日メディアに登場する吉村知事が脚光を浴びることになった。
⇒ 大阪独自の施策を具体的に提起するのではなく、パフォーマンスとしての政府施策への不満、批判でしかなかったが、安倍政権の無策であるがゆえに政府施策への批判は一定の説得力があり、吉村府知事の｢人気｣を高めることにつながった。
⇒ 維新として大阪の施策として提起されたのは、唐突の｢阪神間往来自粛要請｣、防護服の代用としての｢雨合羽募集｣、さらにポビドンヨード入りうがいクスリ｢イソジン騒動｣(イソジンがコロナに有効とのうそ)であり、これまた愚策のオンパレードであり、吉村府知事・松井市長とも何らその｢効果｣の説明も、｢イソジン騒動｣への謝罪もなかった。このように嘘も平気でつき、謝罪もしないのは他の問題においても維新の常套手段である。

★大阪におけるコロナ対策の逼迫原因

⇒ 新自由主義による維新政治の中で、貧困と格差の拡大、公衆衛生や医療体制の絶望的な脆弱化が大阪におけるコロナ対策の遅れをもたらした。
⇒ 維新政治の１２年間で、府下の公務員の病院職員数は５０.４％も削減され(全国平均は６.２％)、衛生行政職員も４分の３にまで減らされた。
⇒ さらに、｢二重行政の解消｣の名のもと、｢都構想｣を先取りするかのように住吉市民病院を廃止するとともに、ＰＣＲ検査などを担うべき府立公衛研と市立環科研を統合し、研究員や職員を３分の２まで削減した。

※ 橋下氏の｢自己批判｣(ツイッター)
病院職員の大幅削減等々について、｢徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など｣｢有事の際の切り替えプランを用意していなかったことは考えが足りませんでした｣と橋下氏はツイッターに書き込んでいるが、松井・吉村氏からは反省の弁はいっさいない。

★大阪府のコロナ死者数は全国で断トツ

⇒ 前述しているとおり、維新の新自由主義的｢改革｣により、大阪における医療や公衆衛生の現場が疲弊し、それによって全国最悪の医療崩壊と感染拡大がもたらされた。
⇒ 大阪府の100万人当たりのコロナ感染者数は、2022年4月現在で約515人であり、全国平均の約218人の２.４倍と全都道府県中で断トツの一位
⇒ 大阪市にいたっては、約660人で全国平均の３・０倍にも上っている。
⇒ 吉村府知事は、メディアを有効に活用し、無策の安倍政権の攻撃の隙をみつけ、それを攻撃することによって｢人気｣を得ているが、維新政治が医療崩壊をもたらした結果、大阪がコロナ死者数で全国一位であることの反省も事実も明らかにしていない。

★維新は、モンスター的集票マシン

⇒ 維新は｢風｣だのみのポピュリストではない。堅い組織票を誇る組織勢力であることをきっちり認識することが重要。
⇒ この組織票の集票マシンとなっているのが、大阪府下において２３９名(2021年11月15日現在)にものぼる地方議員たちである。
⇒ ｢産経新聞｣報道によれば、各議員に１人１日600電話、300拍手、10辻立ちのノルマを課せられているとのことである。
⇒ この239人の地方議員たちが、１日600本の電話を掛ければ１日あたり14万本あまり、衆議院総選挙期間の12日では、約172万本となる。この数字は、維新の比例得票数と奇しくも付合する。

★橋下氏の｢政権奪取論｣の怖さ

　前のブログの先頭に記載しておりますが、再度、橋下氏の｢政権奪取論｣の怖さを掲載しておきます。
⇒ 橋下氏の著書｢政権奪取論｣(朝日新書)では、｢きれい事無用、政治の本質は敵との対立だ｣、｢自分の価値観や政治信条などは政権を取ってからしか実現できない。まず、政権を取ることことが重要｣、｢今のご時世、政治家が個人の思いを語ったところで、有権者は誰も振り向かない。有権者が引きつけられるような日本の新しい道、選択肢を熱く語るべきだ。そのためには、徹底した『政治マーケティング』が必要になる｣と記述している。
　要するに選挙においては徹底した｢大衆迎合｣で、自らの主張などはいう必要がないと言うことであろう。
⇒ そして、極めつきは｢現実の課題に対応するために、これまでの主張に反することを、どう有権者にバレないようにやるかという政治技術－政党が持ち合わせなければならない最も高度な政治技術｣だと説いている。

　

　以上、「日本維新の会をどう見るか」第一章の要約抜粋です。
　これに続き、第２章｢維新政治をめぐる政策的争点｣、第３章｢維新政治、『改革』の幻想と実態」が提起されています。
　第２章では、大阪維新が進める学校・保育所の統廃合問題、｢大型開発｣(夢洲・カジノ)問題、そして｢都構想」の問題点等を具体的に提起されています。
　第３章では、大阪で維新が実際に行ってきた施策や言動を振り返りながら、その本質を明らかにしつつ、なぜ大阪の有権者は維新を支持するのかいう疑問に応えようとしています。３章では、｢維新のフェイク」の数々も紹介されており、こんなことをよく平
気でテレビなどで発言できるなと驚いたことを１つだけ紹介しておきます。

★｢退職金ゼロ｣のウソ
　維新が実践した｢身を切る改革｣として常に語られるのが、｢退職金ゼロ｣です。
　松井大阪市長は、総選挙での｢政見放送｣でも｢退職金なんてない｣と語りました。しかし、これは大ウソ・フェイクであり、｢退職金ゼロ｣の真実は下記のとおりということです。本当にこのようなウソをへいきで、しかも｢政見放送｣で言い切れることに怖さを感じます。
　｢退職金ゼロ｣の真実は、確かに退職金制度を廃止しているのですが、その支払われるはずの退職金を４年間の毎月の報酬に分割して上乗せしているのです。これが一時金にも跳ね返り、実際には３４８万円の増収となっているとのことです。
　このような｢ウソ｣をへいきでならべたて、なにがなんでも議席を確保さえできれば勝利であるとの上記の橋下氏の｢政権奪取論｣が背景にあるのは間違いありません。
その他維新のフェイクの具体例も第３章に記載されています。

　以上、｢日本維新の会をどう見るか｣の第１章の簡単な要約抜粋を行い、書籍紹介をさせていただきました。
　トランプ前アメリカ大統領、フランス極右のル・ペン氏と同様｢不寛容なポピュリズム｣である維新が衆議院・参議院選挙での｢躍進｣により大阪地域政党的存在から全国的な組織へと｢飛躍｣してきています。その意味では全国的な問題として維新をどう位置づけ、どのように維新と向かい合うのか(対決するのか)が問われていると思います。
　ヒットラー・ナチスも軍事クーデターのように軍の武力で強引に政権を獲得しファシズム体制を築き上げたのではありません。多くの浮き沈みを繰り返しながら、国民の即時的な欲求や要望を組織し選挙で国会の多数派を占めるという｢正当な民主主義手続｣で政権を獲得しています。
　維新の創設者でもあり、今も大きな影響力を持っている橋下氏の上記の｢政権奪取論｣で展開されているように、政権を執るまでは大衆迎合に徹し、政権を執ったなら｢民主主義は多数決｣として選挙中に主張した政策等に反したとしても好きなように政策を展開する、という主張は、どうしてもナチスの政権獲得の教訓から大きな危惧と不安を覚えます。
　そのような意味でも、維新を知ることは重要ではないかと考え、これからはじめようとしているブログの最初に以前の書籍紹介を転載しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　ブログ開設の最初に｢維新の会｣を取り上げるには抵抗がありますが、やはり、維新の会の伸張には大きな怖さを感じざるをえず、なんとしても維新の伸張を止めなければならないとの思いで、維新の会に関する｢つぶやき｣を掲載することにしました。

※以下の文章は、今年の８月に｢日本維新の会をどう見るか｣(著者：富田宏治･中山徹･中山直和　発行：学習の友社)の書籍紹介として第一章を簡単にまとめたもののほぼ全文を掲載しています。

｢日本維新の会｣伸張の怖さ

維新の会元代表・橋下氏の主張

　ブログを開設し、｢つぶやき｣を掲載していこうと準備をしてきましたが、やっと公開という段階になって、各地の知事・県議等の統一地方選挙が行われ、日本維新の会(以下、｢維新｣と略)が大阪だけでなく他の地域でも当選者を増やし、維新が大きく勢力を伸ばしていることが明らかになりました。

　維新の｢怖さ｣とは何かということになりますが、まず第一に、｢維新｣の元代表であった橋下氏の｢政権奪取論｣(朝日新書)においての主張です。そこで、
・｢きれい事無用、政治の本質は敵との対立だ｣、｢自分の価値観や政治信条などは政権を取ってからしか実現できない。まず、政権を取ることが重要｣。
・｢今のご時世、政治家が個人の思いを語ったところで、有権者は誰も振り向かない。有権者が引きつけられるような日本の新しい道、選択肢を熱く語るべきだ。そのためには、徹底した『政治マーケティング』が必要になる｣としています。
⇒要するに選挙においては徹底した｢大衆迎合｣(ポピュリズム)で、自らの主張などは言う必要はないということのようです。

　第二に、極めつけとして、｢現実の課題に対応するために、これまでの主張に反することを、どう有権者にバレないようにやるかという政治技術－政党が持ち合わせなければならない最も高度な政治技術｣だと説いています。
⇒選挙においては、ポピュリズムに徹し、大衆の要求等に寄り添うポーズを取り、当選すれば、選挙中の主張と反する施策等をバレないようにするのかが政党の政治技術、としているのです。

「組織されたポピュリズム」

●維新の支持層は、巷間いわれているように「ふわっとした民意」とか「格差に喘ぎ、現状打破を求める若年貧困層」ではない。
●維新の支持層は、「都心の高層タワーマンションは郊外の戸建て住宅に住む『勝ち組』意識を抱いた中堅サラリーマン層や自営上層の人々なのです。」
●税や社会保険などの高負担とそれに見合う公的サービスを受けられないことへの不満や、自分たちが払った税金や保険料を食い潰す｢年寄り｣や｢病人｣や｢貧乏人｣への怨嗟や憎悪の感情を掻き立てることによって、中堅サラリーマン層や自営上層の｢勝ち組｣意識に基づく社会的分断を意図的に作り出してきた。
⇒　衆議院千葉一区から維新公認候補として擁立された元フジテレビアナウンサー長谷川豊氏の発言に見られるような煽り発言
　▲維新・長谷川氏発言
　　　｢自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！　無理だと泣くならそのまま殺せ！　今のシステムは日本を滅ぼすだけだ！｣

｢不寛容なポピュリズム｣としての維新政治

　｢不寛容なポピュリズム｣とは、｢ポピュリストたちは、人々の間にある『違い』をことされに暴き立てます。そして、自分たちと違うものに対する憎悪と排斥の感情を煽り立て、敵を徹底的に叩くことで、喝采を浴び支援を集めようとするものです。彼らを『不寛容なポピュリズム』と呼ぶゆえんです。

｢不寛容なポピュリズム｣が跋扈する背景

●　アメリカ・トランプ大統領、フランスのル・ペン氏そして、維新・橋下氏などの｢不寛容なポピュリズムが跋扈する背景
⇒　1990年半ば以降の市場原理主義に基づくグローバル化が、この世界の言語に絶する貧困と格差の拡大をもたらした。
⇒　ビル・ゲイツ氏をはじめ世界の富豪８人の資産が、下位36億7500万人の総資産を上回ったという富の偏在
⇒　米国では、上位１％の総資産が下記90％の総資産を上回ったと言われている
⇒　日本でも、上位40人の総資産が下位50％の持つ総資産額を上回っていた

｢不寛容なポピュリズム｣への中間層の期待と妄信

⇒　貧困と格差の拡大は、少しだけましな暮らしを享受してきた中間層を崩壊させ、その境遇を不安定なものとするとともに、｢自分たちばかりが重い税負担をしているのに何の恩恵も受けることなく、税金を納めていない貧乏人や年寄りたちに、自分たちの税が食い潰されている｣という被害妄想に似た重税感を広げる。厳しい市場原理にさらされ、いつ自分が貧困層に転落するかわからないという不安や、こうした被害妄想的な重税感が相まって、中間層の中に、｢不寛容なポピュリズム｣への期待と盲進が広がる。

⇒　中間層は、自らの不安の原因を、新の敵である新自由主義＝市場原理主義にではなく、移民、難民、民族的・宗教的マイノリティ、障害者、性的マイノリティなどに、さらには生活保護受給者をはじめとする貧困層や高齢者層に求め、｢あいつらのせいで、こんなことになったのだ｣という憎悪を抱きはじめる。そして、こうした憎悪あえて煽り立て不寛容とヘイトをこととするポピュリズムに現状打開を期待するようになる。

｢小泉劇場｣の二番煎じ

⇒　維新政治は、2001年から2006年にかけての｢小泉劇場｣とも呼ばれた、小泉純一郎元首相による｢日本型ポピュリズム｣の二番煎じ。
⇒　小泉政治の特徴
①　1990年代初めのバブル経済崩壊以来、低迷する経済と｢失われた10年｣と呼ばれた政治の無為無策に対して高まっていた国民大衆の不安と不満を激しい言葉で煽り立て、
②　 ｢官から民へ｣｢改革なくして成長なし｣｢自民党をぶっつぶす｣というように、複雑な問題を単純化し｢マル｣か｢バツ｣かの二者選択を迫るワンフレーズ・ポリティックスを振りかざし、
③ 　｢抵抗勢力｣と呼ばれたスケープゴートを設定し、これを激しく叩くことで喝采を集め、
④　 ｢構造改革｣がもたらした厳しい競争や格差と貧困にさらされて、熟慮や熟議を待つ余裕を失った国民対象の｢白紙委任状｣をとりつける
⇒ 維新の政治的主張は、｢官から民｣へを基調とする新自由主義的＝市場万能主義的なものである点でも、排外的なナショナリズムや歴史修正主義の立場に立つ点でも、小泉政治の焼き直し。
⇒ 小泉氏のスケープゴートが｢抵抗勢力｣だったのに対し、橋下氏(維新)の下では公務員労組が主なスケープゴートに選ばれた。
⇒ そして、小泉氏の｢郵政民営化｣にあたるものが、｢大阪都構想｣という｢改革｣のシンボルにほかならなかった。

次回ブログに続く